(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)に対し、社会参加と自立の促進を図るため、身体障害者が所有し、及び自ら運転する自動車の改造、自ら運転できない重度の身体障害者若しくは生計を同一にする者が所有する自動車の改造又は改造された自動車の購入等に対して、その経費の一部を助成する身体障害者用自動車改造等助成事業(以下「事業」という。)を行うことにより、身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　事業の内容及び助成対象経費は、次のとおりとする。

(助成対象者等)

第3条　助成を受けることができる者は、村内に住所を有し、次の各号掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(助成基準額)

第4条　この助成金の基準額は、自動車1台ごとに次に掲げるものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造に要する見積書及び運転免許証の写しを添付して身体障害者用自動車改造等助成申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、自動車改造等助成決定通知書(別記様式第2号)により、不適当と認めた場合は、自動車改造等助成却下通知書(別記様式第3号)により、申請者に対し通知するものとする。ただし、自動車改造後又は自動車購入後に運転免許を取得する者については、運転免許取得を助成の条件として決定するものとする。

(助成金の交付)

第7条　前条の規定により助成が適当と認められた者は、助成決定通知を受けた後に自動車改造又は自動車購入をするものとし、自動車改造後又は自動車購入後(前条ただし書の規定により運転免許取得の条件を付された者については、運転免許取得後)身体障害者用自動車改造等助成請求書(別記様式第4号)に業者の自動車改造費受領証の写し及び改造内訳明細書の写しを添付して村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　村長は、虚偽その他不正な行為により助成を受けたことを確認したときは、その助成対象者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関等との連携)

第9条　村長は、この事業の実施に際し、陸運事務所等の関係機関及び自動車改造を行おうとする業者と連携を密にするものとする。

(台帳の整理)

第10条　村長は、助成の状況を明らかにするため、自動車改造等助成名簿(別記様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。