(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、障害者等の家族の就労支援及び障害者を日常介助している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、関川村とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、村内に住所を有し、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と村長が認めた障害者等とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、関川村日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用料の負担)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、利用料として事業の利用に要する経費の1割に相当する額を村長又は村長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業と併用している利用者については、法第29条第4項の規定に基づき当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。)第17条に規定する負担上限月額を超えない額とする。

(利用料の減免)

第7条　村長は、利用者が災害その他やむを得ない事情により利用料の納付が困難と認められるときは、前条の利用料の全部又は一部を免除することができるものとする。

(減免の決定)

第8条　村長は、利用料の減免を決定したときは、関川村日中一時支援事業利用料減免決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(委託料)

第9条　第2条ただし書きの規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める費用から第6条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第10条　事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。