(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する在宅の身体障害者に対し訪問入浴サービスを提供することにより、当該身体障害者の生活の質の確保と介護に当たる家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、在宅の身体障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、関川村とする。ただし、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、村内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。)第7条第3項及び第4項に規定する者を除く。

(事業内容)

第4条　この事業は、訪問入浴車により利用対象者の家庭に訪問し、入浴サービスを行うこと(以下「サービス」という。)を内容とする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、サービスを受けたときは、経費の1割に相当する額を負担しなければならない。ただし、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業と併用している利用者については、法第29条第4項の規定に基づき当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。)第17条に規定する負担上限月額を超えない額とする。

(利用料の減免の手続)

第8条　条例第7条第2項の規定による利用料の減免の適用を受けようとする者は、訪問入浴サービス事業利用料減免申請書(別記様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(委託料)

第9条　第2条ただし書きの規定により事業を委託する場合の委託料は、次の表に定める費用から第7条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとする。

(利用の取消)

第10条　村長は、利用者が次の各号に該当するときは、利用の取消し又は停止をすることができる。

(利用の取消等の通知)

第11条　村長は、前条各号のいずれかに該当すると認めたときは、訪問入浴サービス事業利用取消等決定通知書(別記様式第5号)により、通知しなければならない。

(廃止の届出)

第12条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに訪問入浴サービス事業利用廃止届(別記様式第6号)により、村長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第13条　利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。