(1)　地域活動支援センターⅠ型　専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害者に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。

(2)　地域活動支援センターⅡ型　地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練及び入浴等のサービスを実施する。

(3)　地域活動支援センターⅢ型　地域の障害者等のための援護対策として、地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業を実施する。

(1)　地域活動支援センターⅠ型については、利用者の費用負担は原則的に無料とするが、特別の費用を要したときは、その実費額を村から委託を受けた事業者が利用者に対して請求することができる。

(2)　地域活動支援センターⅡ型については、利用者は別表によるサービスを受けたときは、経費の1割に相当する額を負担しなければならない。ただし、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業と併用している利用者については、法第29条第4項の規定に基づき、当該支給決定障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額を超えない額とする。また、地域活動支援センターⅡ型のみを利用する者についても、同様とする。

(3)　地域活動支援センターⅢ型については、利用者の費用負担は原則的に無料とするが、特別の費用を要したときは、その実費額を村から委託を受けた事業者が利用者に対して請求することができる。

(1)　地域活動支援センターⅠ型についての委託料は、必要と認めた経費を年3回に分割して事業者に支払うものとし、その支払時期は、年度当初、年度途中及び年度末の精算額が決定したときとする。

(2)　地域活動支援センターⅡ型についての委託料は、別表に定める費用から第7条に規定する利用料を差し引いた額を事業者に対して支払うものとし、事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、村長に対し、当該月に対する委託料を一括して請求するものとする。

(3)　地域活動支援センターⅢ型についての委託料は、必要と認めた経費を年3回に分割して事業者に支払うものとし、その支払時期は、年度当初、年度途中及び年度末の精算額が決定したときとする。

(1)　利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務体制を定めておかなければならない。

(2)　従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(3)　サービス提供時に事故が発生した場合は、村長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(4)　本事業に係る帳簿及び書類を備え、業務終了年度から5年間保存しなければならない。

(5)　事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者等に関する情報を第三者に漏洩してはならない。