(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する聴覚障害者及び音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、手話奉仕員及び要約筆記奉仕員(以下「手話奉仕員等」という。)を派遣することにより、社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行い、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、関川村とする。ただし、事業の運営を社会福祉法人等の団体に委託することができる。

(手話奉仕員等の登録)

第3条　手話奉仕員等としての技術を習得した者のうちから活動可能なものを、申請により手話奉仕員として登録するものとする。

(対象派遣事業)

第4条　手話奉仕員等を派遣する事業の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(派遣の申請及び決定)

第5条　手話奉仕員等の派遣を希望するときは、事前に手話奉仕員等派遣申請書(別記様式第4号)により、村に申請するものとする。

(業務の報告)

第6条　派遣業務を実施した手話奉仕員等は、業務終了後、関川村手話奉仕員等業務報告書(別記様式第6号)に派遣内容を記入して、村長に業務の報告をしなければならない。

(派遣に要する費用)

第7条　村長は、手話奉仕員等を派遣したときは、派遣した手話奉仕員等に対し、別表に掲げる区分に応じ報酬を支払うものとする。

(秘密の保持)

第8条　手話奉仕員等は、その業務を行うに当たっては、聴覚障害者等の人格を尊重し、職務上知り得た秘密を保持しなければならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。