2　本人確認等の実施に関し、法令、条例、規則その他の規程に特別の定めがある場合については、当該法令、条例、規則その他の規程の定めるところによる。

3　第1項に掲げる手続等以外の手続で、本人確認等が必要と認める場合については、この要綱の定めるところに準じて本人確認等を実施するものとする。

2　前項の受理確認書の通知のあて先及びあて名は、当該手続等を行う者の住民基本台帳又は戸籍の附票上の住所及び氏名とし、当該手続等のあった日以後に住所又は氏名に変更がある場合は、変更前の住所及び氏名とする。

3　受理確認書の通知等の処理の経緯を明らかにするため、本人確認受理通知台帳(様式第2号)に必要事項を記載する。

4　第2項の規定にかかわらず、あて先不明等により返送された場合は、再送することなく、本人確認等台帳に必要事項を記載するとともに返送された受理確認書を併せて保管する。

2　前項に規定する証明書等を持たない者については、別表第3に掲げる書類等の提示を求め当該手続等を行う者と同一人であることの確認をすることができる。その際、必要に応じて口頭での質問を行うこととする。

3　前項までの証明手段を有しない者については、別表第2に掲げる本人の顔写真が貼付されている証明書を提示できる者が同時に来庁し、様式第4号により証人として本人であることを証明することにより本人確認とすることができる。

4　前項までの証明手段を有しない者については、当該手続を行う者が本人であることを確認できる職員の証明により本人確認とすることができる。その際、その手続書類の余白に確認した職員が署名押印する。

5　前項までの証明手段を有しない者については、公簿の記載内容等から本人でなければ知り得ないことについて複数の質問を行い、その回答が正しいことを確認することにより本人確認とすることができる。その際その手続書類の余白に質問した事項を記載する。

6　前項までの証明手段を有しない者については第3条による受理確認書を郵送し、当該本人が通知を受け取った日から7日以内に手続の否認を申し立てしない限り本人確認が完了したものとする。

7　窓口閉庁時の宿日直窓口に手続書類を持参した場合は、持参した者について本人確認し、その確認書類の写しを作成する。確認すべき書類を持参しない場合は、様式第5号「閉庁時手続書類預かり票」に持参した者に署名捺印させ、手続関係者の電話番号を聞き取るなどして持参した書類の内容確認を行う。持参された書類は預かり処理とし、後日開庁日に内容を審査確認したうえ、適正な書類であるときは受領時点における受理とする。

8　郵送による手続等を行った者については、別表第2又は別表第3に掲げる資料の写しを添付することにより本人確認等行うものとするが、必要に応じて電話等により前項に準じた質問等を行うこととする。

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。