○新潟県消防団員等公償組合規約
昭和27年2月8日
新潟県指令自第166号
許可
第1章 総則
(組合の名称)
第1条 この組合は、新潟県消防団員等公償組合(以下「組合」という。)という。
(組合を組織する地方公共団体)
第2条 組合は、別表に掲げる市町村及び市町村の一部の事務組合(以下「市町村等」という。)をもって組織する。
(組合の共同処理する事務)
第3条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
(1) 消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「消防組織法」という。)第15条の7の規定による非常勤消防団員に係る損害補償
(2) 消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償
(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2の規定による非常勤水防団員に係る損害補償及び同法第34条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償
(4) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項の規定による市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償
(5) 消防組織法第15条の8の規定による非常勤消防団員の退職報償金の支給にかかる事務のうち、新潟県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表に掲げる支払にかかる事務
(6) 消防団員、水防団員及び消防吏員に対する賞じゅつ金の授与
(7) 消防団員及び消防吏員に対する殉職者特別賞じゅつ金の授与
(組合の事務所の位置)
第4条 組合の事務所は、新潟市新光町4番地1に置く。
第2章 組合の議会
(組合の議会の組織及び選挙の方法)
第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、20人とし、市町村等の長のうち、市の長から7人、町村及び一部事務組合の長から13人をそれぞれ互選する。
(任期)
第6条 組合議員の任期は、当該市町村等の長の任期による。
(議長及び副議長)
第7条 組合の議会の議長、副議長は、組合議員のうちから互選する。
2 議長及び副議長の任期は組合議員の任期による。
第3章 執行機関
(組合長、副組合長及び収入役等)
第8条 組合に、組合長、副組合長、収入役及び参与を置く。
2 組合長及び副組合長は、市町村等の長のうちから互選する。
3 収入役は、市町村等の長のうちから、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。
4 組合長、副組合長及び収入役の任期は、当該市町村等の長の任期による。
5 参与の定数は若干名とし、新潟県消防協会の推薦に基づき組合長が任命する。
(監査委員)
第9条 組合に、監査委員2人を置く。
2 監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て識見を有する者のうちから1人、組合議員のうちから1人をそれぞれ選任する。
3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、組合議員のうちから選任されるものにあっては組合議員の任期による。
(事務職員)
第10条 組合に吏員その他の職員を置き、組合長が任免する。
2 前項の職員の定数は、条例で定める。
第4章 組合の経費
(経費支弁の方法)
第11条 組合の経費は、次に掲げる収入をもってこれにあてる。
(1) 市町村等の負担金
(2) その他の収入
(負担金)
第12条 市町村等の負担金は、組合議会の議決を経て別に定める。
附則
この規約は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。
附則(昭和32年11月7日指令自第2630号)
この規約は、公布の日から施行し、昭和32年5月1日から適用する。
附則(昭和39年8月31日指令地第2816号)
この規約は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和40年11月17日指令地第3991号)
この規約は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。
附則(昭和42年8月19日指令地第3903号)
この規約は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。
附則(昭和45年5月1日指令地第1456号)
1 この規約は、新潟県知事の許可のあった日から施行する。
2 従前の新潟県消防団員等公償組合規約は、廃止する。
3 この規約改正の日において従前に新潟県消防団員等公償組合規約第5条から第7条までの規定により選出されていた役員及び議員は、この規約改正の日にその身分を失うものとする。
附則(昭和46年4月7日指令地第1280号)
この規約は、新潟県知事の許可のあった日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。
附則(昭和46年4月29日指令地第1593号)
「高田市」を「上越市」に改め、「直江津市」を削る変更規定は、昭和46年4月29日から施行し、「北条町」を削る変更規定は、同年5月1日から施行する。
附則(昭和46年12月25日指令地第3327号)
この規約は新潟県知事の許可の日から施行する。
附則(昭和47年9月4日指令地第2527号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和48年5月4日指令地第1472号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和48年11月15日指令地第2902号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和49年8月17日指令地第998号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和50年6月16日指令地第727号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和51年8月10日指令地第832号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和51年12月16日指令地第1238号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和52年5月4日指令地第499号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和52年11月21日指令地第1197号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和54年10月1日指令地第1053号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和55年8月18日指令地第856号)
この規約は新潟県知事の許可のあった日から施行する。
附則(昭和57年2月3日指令地第130号)
この規約は新潟県知事の許可の日から施行する。
附則(昭和58年8月30日指令地第1192号)
この規約は新潟県知事の許可の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年2月3日指令地第127号)
この規約は新潟県知事の許可の日から施行する。
附則(昭和60年5月7日指令地第584号)
この規約は、昭和60年6月25日から施行する。
附則(昭和61年9月24日指令地第786号)
この規約は、昭和61年10月1日から施行する。
附則(昭和63年2月8日指令地第1332号)
この規約は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(昭和63年4月8日指令地第37号)
この規約は、新潟県知事の許可のあった日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
附則(平成元年3月31日指令地第396号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成4年4月8日地第50号)
この規約は、新潟県知事の許可のあった日から施行する。
別表
新潟市 長岡市 上越市 三条市 柏崎市 新発田市 新津市 小千谷市 加茂市 十日町市 見附市 村上市 燕市 栃尾市 糸魚川市 新井市 五泉市 両津市 白根市 豊栄市 安田町 京ケ瀬村 水原町 笹神村 豊浦町 聖篭町 加治川村 紫雲寺町 中条町 黒川村 小須戸町 村松町 横越村 亀田町 岩室村 弥彦村 分水町 吉田町 巻町 西川町 黒埼町 味方村 潟東村 月潟村 中之口村 | 田上町 下田村 栄町 中之島町 津川町 鹿瀬町 上川村 三川村 越路町 三島町 与板町 和島村 出雲崎町 寺泊町 山古志村 川口町 堀之内町 小出町 湯之谷村 広神村 守門村 入広瀬村 川西町 津南町 中里村 高柳町 小国町 刈羽村 西山町 安塚町 浦川原村 松代町 松之山町 大島村 牧村 柿崎町 大潟町 頚城村 吉川町 妙高高原町 中郷村 妙高村 板倉町 清里村 三和村 | 名立町 能生町 青海町 関川村 荒川町 神林村 朝日村 山北町 粟島浦村 相川町 佐和田町 金井町 新穂村 畑野町 真野町 小木町 羽茂町 赤泊村 小出郷広域事務組合 白根地区消防事務組合 西蒲原郡南部消防事務組合 佐渡消防事務組合 上越地域消防事務組合 新発田地域広域事務組合 十日町地域広域事務組合 巻潟東消防事務組合 東蒲原広域消防組合 岩船地域広域事務組合 新潟県柏崎地域広域事務組合 糸魚川地域消防事務組合 与板郷消防・斉場事務組合 南魚沼郡広域事務組合 阿賀北広域組合 小千谷地域広域事務組合 南佐渡消防事務組合 加茂市・田上町消防衛生組合 |