○新潟県町村人事事務組合規約

昭和41年4月1日

新潟県指令地第1465号

許可

第1章 総則

(名称)

第1条 この組合は、新潟県町村人事事務組合という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 この組合は、新潟県内の別表に掲げる町村及び市町村の一部事務組合(以下「町村等」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 この組合は、次に掲げる事務を共同処理する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する公平委員会の設置

(2) 法第8条第2項に規定する公平委員会の権限

(3) 法第17条第4項に規定する職員の採用及び昇任試験のうち町村等の任命権者の指定したもの

(4) 法第39条第2項に規定する職員の研修のうち町村等の任命権者の指定したもの

(5) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償

第3条の2 前条第1項第5号の事務のうち、町村議会議員にかかる補償費の支給に関しては、財団法人町村議会議員公務災害補償等組合連合会との間に、その資金の支払に関する契約を締結して行なうものとする。

(組合の事務所の位置)

第4条 この組合の事務所は、新潟市新光町4番地1に置く。

第2章 組合の議会

(組合の議会の組織及び選挙の方法)

第5条 この組合の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は12人とし、町村長のうちから互選する。

(組合の議員の任期)

第6条 組合の議員の任期は、町村長の任期による。

(組合の議会の議長等)

第7条 組合の議会の議長、副議長は、組合の議員のうちから互選する。

第3章 組合の執行機関

(組合長、副組合長及び収入役)

第8条 この組合に組合長、副組合長及び収入役を置く。

2 組合長、副組合長及び収入役は、町村長のうちから互選する。

3 組合長、副組合長及び収入役の任期は、町村長の任期による。

(吏員その他の職員)

第9条 この組合に吏員その他の職員をおく。

2 前項の定数は、条例をもって定め、組合長が任免する。

(監査委員)

第10条 この組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て組合の議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任されたものにあっては組合の議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任されたものにあっては4年とする。

第4章 組合の経費の支弁方法

(経費支弁の方法)

第11条 この組合の経費は、次に掲げる収入をもってこれにあてる。

(1) 町村等の負担金

(2) その他の収入

(負担金)

第12条 町村等の負担金は、次条に定めるものを除き、組合議会の議決を得て別に定める。

(特定の事務に要する経費)

第13条 勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分についての不服申立の審査、職員の採用及び昇任試験の実施、職員の研修の実施並びに公務上の災害に対する補償の実施に要する経費にかかる負担金はそれぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 公平審査負担金 町村等のうちから勤務条件に関する措置の要求又は、不利益処分についての不服申立があってその審査のため特に当該町村等のために経費の支出がある場合は、その所要経費について当該町村等がこれを負担する。

(2) 試験、研修負担金 職員の採用及び昇任試験並びに研修の実施に要する経費についての負担金は、町村等からの参加人員を基礎として組合長が定める。

(3) 公務災害補償負担金 別に条例で定める。

第5章 町村等の加入及び脱退

(町村等の加入及び脱退)

第14条 この組合に町村等が新たに加入しようとするときは、加入の日の属する年度の第12条及び第13条第3号の負担金を組合に納入するものとする。

2 町村等がこの組合を脱退しようとするとき、脱退の日の属する年度の第12条及び第13条第3号の負担金は、これを、返還しないものとする。

(施行期日等)

この規約は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年11月1日新潟県指令地第4069号許可)

この規約は、昭和41年11月1日から施行する。

(昭和42年4月1日新潟県指令地第1531号許可)

この規約は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和42年8月16日新潟県指令地第3908号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和42年12月28日新潟県指令地第5656号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(昭和43年7月31日新潟県指令地第4346号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和44年3月11日新潟県指令地第660号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和44年3月17日新潟県指令地第734号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和44年7月28日新潟県指令地第2289号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

(昭和45年3月12日新潟県指令地第756号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和45年8月31日新潟県指令地第2789号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和46年3月10日新潟県指令地第768号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和46年8月1日新潟県指令地第2369号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和47年1月17日新潟県指令地第182号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和47年8月1日新潟県指令地第2383号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和47年11月1日新潟県指令地第2918号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和48年2月1日新潟県指令地第292号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和48年4月24日新潟県指令地第1403号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和48年8月23日新潟県指令地第2488号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。ただし、「豊浦村」を「豊浦町」に改める変更規定は、昭和48年11月1日から施行する。

(昭和48年10月31日新潟県指令地第2776号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和49年2月9日新潟県指令地第148号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和49年5月7日新潟県指令地第547号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(昭和49年8月9日新潟県指令地第968号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和49年11月16日新潟県指令地第1339号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和50年2月17日新潟県指令地第168号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和50年8月28日新潟県指令地第980号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和51年8月10日新潟県指令地第829号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和51年12月16日新潟県指令地第1237号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和52年5月4日新潟県指令地第498号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和52年11月21日新潟県指令地第1196号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和53年4月1日新潟県指令地第317号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和53年8月28日新潟県指令地第915号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和53年11月6日新潟県指令地第1196号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和54年8月11日新潟県指令地第896号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和55年5月19日新潟県指令地第526号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和55年8月2日新潟県指令地第827号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和55年11月11日新潟県指令地第1238号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和56年4月11日新潟県指令地第465号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和56年8月5日新潟県指令地第955号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和57年3月5日新潟県指令地第215号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和57年8月4日新潟県指令地第1004号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和58年9月1日新潟県指令地第1210号許可)

この規約は、新潟県知事の許可の日から施行する。

(昭和60年6月24日自治許第634号許可)

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。ただし、第4条にかかる規定は、昭和60年6月25日から施行する。

(昭和60年7月31日自治許第705号許可)

この規約は、昭和60年8月1日から施行する。

(昭和61年4月23日自治許第436号許可)

この規約は、昭和61年5月1日から施行する。

(昭和61年9月1日自治許第770号許可)

この規約は、昭和61年9月1日から施行する。ただし、「中之島村」を「中之島町」に改める変更規定は、昭和61年10月1日から施行する。

(昭和62年7月30日自治許第881号許可)

この規約は、昭和62年8月1日から施行する。

(昭和62年11月30日自治許第976号許可)

この規約は、昭和62年12月1日から施行する。

(昭和63年3月28日自治許第226号許可)

この規約は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成2年2月26日自治許第55号許可)

この規約は、平成2年4月1日から施行する。

(平成4年3月13日自治許第51号許可)

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

別表

1 町村

北蒲原郡 安田町 京ケ瀬村 水原町 笹神村 豊浦町 聖篭町 加治川村 紫雲寺町 中条町 黒川村

中蒲原郡 小須戸町 村松町 横越村 亀田町

西蒲原郡 岩室村 弥彦村 分水町 吉田町 巻町 西川町 黒埼町 味方村 潟東村 月潟村 中之口村

南蒲原郡 田上町 下田村 栄町 中之島町

東蒲原郡 津川町 鹿瀬町 上川村 三川村

三島郡 越路町 三島町 与板町 和島村 出雲崎町 寺泊町

古志郡 山古志村

北魚沼郡 川口町 堀之内町 小出町 湯之谷村 広神村 守門村 入広瀬村

南魚沼郡 湯沢町 塩沢町 六日町 大和町

中魚沼郡 川西町 津南町 中里村

刈羽郡 高柳町 小国町 刈羽村 西山町

東頚城郡 安塚町 浦川原村 松代町 松之山町 大島村 牧村

中頚城郡 柿崎町 大潟町 頚城村 吉川町 妙高高原町 中郷村 妙高村 板倉町 清里村 三和村

西頚城郡 名立町 能生町 青海町

岩船郡 関川村 荒川町 神林村 朝日村 山北町 粟島浦村

佐渡郡 相川町 佐和田町 金井町 新穂村 畑野町 真野町 小木町 羽茂町 赤泊村

2 一部事務組合

教育関係 村上市神林村組合立岩船中学校組合

伝染病院関係 上越広域伝染病院組合

水原郷病院組合

佐渡伝染病予防組合

新穂村、畑野町衛生施設組合

衛生関係 新潟地区広域清掃事務組合

上越市外五町三村衛生施設組合

上越環境施設組合

新潟県十日町市川西町衛生施設組合

岩船北部衛生組合

新井地区衛生施設組合

五泉地域衛生施設組合

白根衛生センター組合

豊栄郷清掃施設処理組合

下越清掃センター組合

西蒲原郡南部衛生組合

新潟県中央衛生センター組合

巻町外三ケ町村衛生組合

東蒲原広域衛生組合

三島郡清掃センター組合

津南地域衛生施設組合

柿崎町・吉川町清掃施設組合

荒川郷衛生一部事務組合

佐渡清掃組合

佐渡じんかい処理組合

南部地区清掃組合

福祉関係 新潟県長岡栃尾三古立寺泊老人ホーム組合

三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合

新発田地域老人福祉保健事務組合

下越障害福祉事務組合

新潟県中東福祉事務組合

四市中東蒲原老人福祉施設事務組合

西蒲原福祉事務組合

東蒲原郡町村養護老人ホーム組合

魚沼地区障害福祉組合

北魚沼郡養護老人ホーム組合

魚沼地域特別養護老人ホーム組合

佐渡市町村老人ホーム組合

佐渡特別養護老人ホーム組合

水道関係 中之口村、潟東村上水道企業団

消防関係 白根地区消防事務組合

巻、潟東消防事務組合

西蒲原郡南部消防事務組合

東蒲原広域消防組合

与板郷消防斎場事務組合

佐渡消防事務組合

南佐渡消防事務組合

葬祭関係 佐渡永安館組合

その他 新潟県町村職員退職手当組合

新潟県交通災害共済組合

新潟県自治会館管理組合

新潟県消防団員等公償組合

上越少年補導施設組合

上越地方広域事務組合

中越広域食肉センター組合

新潟県柏崎地域広域事務組合

新発田地域広域事務組合

下越広域食肉センター組合

十日町地域広域事務組合

岩船地域広域事務組合

阿賀北広域組合

新潟県四市町村競輪事務組合

東蒲原広域事務組合

魚沼食肉センター組合

小出郷広域事務組合

小出郷体育館・福祉センター組合

南魚沼郡広域事務組合

魚沼スカイライン開発組合

東頚城広域組合

新潟県町村人事事務組合規約

昭和41年4月1日 県指令地第1465号

(平成4年3月13日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 一部事務組合
沿革情報
昭和41年4月1日 県指令地第1465号
昭和41年11月1日 県指令地第4069号
昭和42年4月1日 県指令地第1531号
昭和42年8月16日 県指令地第3908号
昭和42年12月28日 県指令地第5656号
昭和43年7月31日 県指令地第4346号
昭和44年3月11日 県指令地第660号
昭和44年3月17日 県指令地第734号
昭和44年7月28日 県指令地第2289号
昭和45年3月12日 県指令地第756号
昭和45年8月31日 県指令地第2789号
昭和46年3月10日 県指令地第768号
昭和46年8月1日 県指令地第2369号
昭和47年1月17日 県指令地第182号
昭和47年8月1日 県指令地第2383号
昭和47年11月1日 県指令地第2918号
昭和48年2月1日 県指令地第292号
昭和48年4月24日 県指令地第1403号
昭和48年8月23日 県指令地第2488号
昭和48年10月31日 県指令地第2776号
昭和49年2月9日 県指令地第148号
昭和49年5月7日 県指令地第547号
昭和49年8月9日 県指令地第968号
昭和49年11月16日 県指令地第1339号
昭和50年2月17日 県指令地第168号
昭和50年8月28日 県指令地第980号
昭和51年8月10日 県指令地第829号
昭和51年12月16日 県指令地第1237号
昭和52年5月4日 県指令地第498号
昭和52年11月21日 県指令地第1196号
昭和53年4月1日 県指令地第317号
昭和53年8月28日 県指令地第915号
昭和53年11月6日 県指令地第1196号
昭和54年8月11日 県指令地第896号
昭和55年5月19日 県指令地第526号
昭和55年8月2日 県指令地第827号
昭和55年11月11日 県指令地第1238号
昭和56年4月11日 県指令地第465号
昭和56年8月5日 県指令地第955号
昭和57年3月5日 県指令地第215号
昭和57年8月4日 県指令地第1004号
昭和58年9月1日 県指令地第1210号
昭和60年6月24日 自治許第634号
昭和60年7月31日 自治許第705号
昭和61年4月23日 自治許第436号
昭和61年9月1日 自治許第770号
昭和62年7月30日 自治許第881号
昭和62年11月30日 自治許第976号
昭和63年3月28日 自治許第226号
平成2年2月26日 自治許第55号
平成4年3月13日 自治許第51号