2　基本消防団員は、機能別消防団員以外の全ての消防団員とする。

3　機能別消防団員は、特定の任務に限って従事する消防団員とする。

2　団長、副団長、分団長、隊長、副隊長、部長、副部長(以下「役員」という。)の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

3　任期途中で新たに役員になった者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至ったときはその身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の報酬は、翌年3月中に支給する。ただし、年の中途において新たに団員となり、又は昇任したときはその月から、退職し、死亡し、免職し、又は降職されたときはその月まで、それぞれ月割計算により支給する。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合の費用弁償は、関川村職員等に支給する旅費の例による。ただし、関川村職員等の旅費に関する条例(昭和29年関川村条例第29号)第6条第6項第1号及び第2号については適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　関川村消防団条例(昭和29年関川村条例第5号)は、廃止する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定は、昭和64年4月1日から適用し、昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間については、村長が別に定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による被保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。