(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、関川村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金について、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象地域)

第2条　この要綱の対象となる地域は、次の各号に掲げる事業の計画区域外の地域とする。ただし、経済効果等を勘案して村長が特に認めた場合にあっては、この限りではない。

(補助の対象事業)

第3条　事業の対象となる合併処理浄化槽は、次の要件を満たすものとする。

(補助金の交付)

第4条　第2条に規定する地域内において、第3条に規定する合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の限度額は、別表に定める人槽区分ごとの補助限度額と合併処理浄化槽の設置に要した経費(単独浄化槽撤去費用を含む。)から20万円を控除した額と比較し、いずれか少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合併処理浄化槽の設置工事に着手する前までに合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(工事の委任)

第7条　工事委託契約をした業者は、工事の全部又は大部分を、一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ書面により申請者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　村長は、第6条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請等)

第9条　補助決定者は、補助金の交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更等承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了した後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第13条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、補助金交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。