(目的)

第1条　この条例は、村の農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金を徴収することによって、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金)

第2条　村長は、農業集落排水処理区域内に住宅又は事業所等を有する者(以下「受益者」という。)であって農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を使用する者から、分担金を徴収する。

(分担金の納入)

第3条　分担金は、処理施設使用申込み時に納入するものとする。ただし、村長が認めたときは、供用開始告示見込み日前3年から、分担金を納入することができる。

(分担金の減免)

第4条　村長は、受益者から徴収する分担金の一部又は全部を、別表第2により減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。