(目的)

第1条　この条例は、村の公共下水道に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者分担金を徴収することによって必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金)

第2条　村長は、公共下水道処理区域内に住宅又は事業所等を有する者(以下「受益者」という。)であって、公共下水道を使用する者から分担金を徴収する。

(分担金の納入)

第3条　分担金は、公共下水道使用申込み時に納入するものとする。ただし、村長が認めたときは、供用開始告示見込み日前3年から、分担金を納入することができる。

(分担金の減免)

第4条　村長は、受益者から徴収する分担金の一部又は全部を、別表第2により減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。