(趣旨)

第1条　この条例は、関川村村営住宅管理条例(昭和43年関川村条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(単身入居住宅の規格)

第2条　条例第8条に規定する規則で定める規格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第9条第1項又は第38条第2項の規定による村営住宅の入居の申込みは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による村営住宅入居申込書を村長に提出して行わなければならない。

(入居者の決定)

第4条　条例第9条第2項若しくは第3項又は第38条第4項の規定による通知は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による村営住宅入居決定書により行うものとする。

(抽せん)

第5条　条例第10条第3項に規定する抽せんを行う場合は、公開して行うものとし、入居申込者に対し、抽せんを行う日の3日前までにその日時、場所及び方法を通知するものとする。

(優先的な入居者の決定)

第6条　条例第10条第4項に規定する規則で定める速やかに村営住宅に入居することが必要であると認められる者は、次に掲げる者とする。

(入居補欠者の選定)

第7条　条例第11条第1項の規定により入居補欠者を選考する場合は、当該村営住宅ごとに入居の申込みをした者の住宅困窮の度合いに応じ決定するものとする。

(請け書)

第8条　条例第12条第1項第1号に規定する請け書は、別記第6号様式によるものとする。

(保証人の変更)

第9条　入居者は、保証人が条例第12条第1項第1号に規定する資格を失ったとき又は保証人を変更しようとするときは、別記第7号様式による村営住宅入居者保証人変更承認申請書に、別記第8号様式による保証人引受承諾書を添えて、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居手続きの猶予の届出)

第10条　条例第12条第2項に規定する場合には、別記第11号様式による村営住宅入居手続猶予届により、村長に届け出なければならない。

(入居決定の取消し等)

第11条　条例第12条第4項に規定により入居の決定を取り消すときは、別記第13号様式による村営住宅入居決定取消通知書により、当該入居決定者に通知するものとする。

(同居の承認)

第12条　入居者は、条例第13条に規定する同居の承認を受けようとするときは、別記第15号様式による村営住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、入居者又は同居者が出産したことにより同居させようとする場合は、この限りでない。

(入居者の異動届け)

第13条　入居者は、同居者に出生、死亡又は転出による異動が生じたときは、速やかに別記第17号様式による村営住宅入居親族異動届を村長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条　条例第14条の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、別記第18号様式による村営住宅入居承継承認申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(家賃の通知)

第15条　条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定により家賃を算出した場合は、別記第20号様式による村営住宅家賃通知書により通知するものとする。

(収入の申告等)

第16条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、村長が別に定める日までに、別記第21号様式による村営住宅入居者収入申告書に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、条例第16条第1項ただし書に係る申告のうち、村長が必要な書類を閲覧し、又はその内容を記録するときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。

(収入額の認定に係る意見の申述等)

第17条　条例第16条第4項の規定による意見の申述は、別記第23号様式による村営住宅入居者収入認定意見申述書により行わなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第18条　条例第17条、第19条第3項又は第20条第2項に規定する家賃、延滞金又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、別記第26号様式による村営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)申請書に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(滅失等の報告)

第19条　入居者は、村営住宅又は共同施設を滅失させ、又はき損したときは、直ちに別記第28号様式による村営住宅滅失等報告書により、村長に報告しなければならない。

(長期不使用届)

第20条　条例第23条第2項に規定する届出は、別記第29号様式による村営住宅(駐車場)長期不使用届により行わなければならない。

(用途変更の承認)

第21条　条例第25条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、別記第30号様式による村営住宅(駐車場)用途一部変更承認申請書を村長に提出しなければならない。

(模様替え又は増改築の承認)

第22条　条例第26条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、別記第32号様式による村営住宅模様替え(増改等)承認申請書に当該模様替え又は増改築に係る設計図及び配置図を添えて村長に、提出しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第23条　条例第28条第1項の規定による通知は、別記第34号様式による村営住宅収入超過者認定通知書により行うものとする。

(明渡し届)

第24条　条例第43条第1項の規定による届出は、別記第38号様式による村営住宅(駐車場)明渡し届により行わなければならない。

(使用許可の申請)

第25条　条例第45条第1項の規定による許可を受けようとする社会福祉法人等(同項に規定する社会福祉法人等をいう。以下同じ。)は、別記第39号様式による村営住宅使用許可申請書に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(準用)

第26条　第19条から第22条まで及び第24条の規定は、社会福祉法人等による村営住宅の使用について準用する。この場合において、第19条、第21条第2項及び第22条第2項中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(単身入居住宅の規格)

第27条　条例第52条において準用する条例第8条に規定する規則で定める規格は、住戸の床面積が43平方メートル以下であることとする。

(準用)

第28条　第3条から第22条まで及び第24条の規定は、中堅所得者等による村営住宅の使用について準用する。この場合において、第15条第1項中「第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項」とあるのは、「第51条」と読み替えるものとする。

(駐車場使用の申込み)

第29条　条例第54条第1項の駐車場の使用の申込みは、別記第40号様式による村営住宅駐車場使用申込書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(駐車場使用者の決定)

第30条　条例第54条第2項の規定による駐車場使用者の決定の通知は、別記第41号様式による村営駐車場使用決定書により行うものとする。

(駐車場使用者の選考)

第31条　条例第54条第3項に規定する駐車場使用者の選考は、申込者(条例第54条第2項の申込者(社会福祉法人等を除く。)をいう。以下この条において同じ。)又は当該申込者の同居者が既に駐車場を使用している場合の申込者以外の申込者について、優先的に使用者として選考するものとする。

(駐車場明渡期限)

第32条　条例第54条第6項の規定により駐車場の明渡しに係る条件を付したとき又は条例第55条第1項第6号に該当する事となった場合において駐車場の明渡しを請求するときにおける。当該明渡しの期限は、当該明渡しの請求の日から1月を経過した日とする。

(準用)

第33条　第20条、第21条及び第24条の規定は、駐車場の使用について準用する。

(立入検査証)

第34条　条例第58条第3項に規定する身分を示す証票は、別記第42号様式による立入検査証とする。