2　前項の賦課基準並びにその徴収時期及び方法は、村長が定める。

3　県営土地改良事業のうち国の補助事業であって県知事が指定するものの施行に係る地域内の農用地が、当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は知事が特に納付の必要がないものとして認めた場合を除く。)又は当該県営土地改良事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成された農地について開田が行われる場合において法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、当該事業につき村が負担する額を当該転用又は開田に係る土地の面積に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

2　村長は、前項の規定による異議の申し立てがあったときは、村議会に諮問してこれを決定しなければならない。

3　村議会は、前項の諮問があった日から20日以内に意見を述べなければならない。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。