(趣旨)

第1条　村は、この条例の目的を達成するため、自然環境保全に関する知識の普及及び思想の高揚とその積極的な保全につとめるとともに、村民及び団体等が行う自然環境の保全に関する活動の助長をはかるものとする。

(村民の責務)

第2条　村民(滞在者及び旅行者を含む。)は、すすんで自然環境を守り、良好な自然環境が確保されるようつとめなければならない。

(自然環境保全地区の指定)

第3条　村長は、関川村総合振興審議会に諮り次の各号に掲げる地域を自然環境保全地区として指定することができる。

(開発計画の届出義務)

第4条　国又は地方公共団体が公共の利益のためにする事業を除き、自然環境保全地区内において次の行為をしようとするものは、村長にその開発計画を届出なければならない。ただし、この条例施行の日に既に着手していた開発行為又は非常災害のために必要な応急措置をして行うものについてはこの限りでない。

(所有権移転等の届出義務)

第5条　公共事業の用に供する場合を除き、自然環境保全地区内の土地を所有するもので、次の行為をしようとするときは、村長に届出なければならない。

(利用計画書の提出)

第6条　村長は、前条の届出を受理した場合は、必要に応じ当該土地を利用するものに対し、利用計画の届出を求めることができる。

(開発計画等に対する村長の勧告)

第7条　村長は、第4条の開発計画並びに前条の利用計画が自然環境をそこなうおそれがあると認めるときは、計画の変更を勧告することができる。

(公共事業の村長への協議)

第8条　村内の自然環境保全地区において、公共事業を実施しようとするものは、あらかじめ村長に協議しなければならない。

(協定の締結)

第9条　村長は、第4条の開発行為をするものと、この条例に定める自然環境を守るため、必要な協定を締結するものとする。ただし、公共事業若しくは村長が軽易なものと認めるときはこの限りでない。

(立入調査)

第10条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をして自然環境保全地区内に立ち入り、当該地区にある物件又はその土地において行われている行為の状況を調査させることができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別にこれを定める。