(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)の例による。

(村の責務)

第3条　村長は、一般廃棄物の処理について、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理計画を定めるものとし、計画の策定及び実施に際しては、廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進による廃棄物の減量を図るとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、不用品の活用及び再生品を使用するとともに、その生じた廃棄物をできるだけ自ら処分することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴う廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を図ることによりその減量を行うとともに、発生した廃棄物を自ら処理するか又は廃棄物の処理を業として行うことができる者に委託して処理しなければならない。

(分別収集計画等)

第6条　村長は、資源化物(村が行う廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集するものをいう。以下同じ。)の収集等による廃棄物の減量化を促進するため、容器包装リサイクル法第8条第1項の規定に基づき分別収集計画を定めるものとする。

(資源物の所有権)

第6条の2　前条第1項の規定によりごみ収集場所に持ち出された資源物の所有権は、関川村に帰属する。この場合において、村又は村の委託を受けて一般廃棄物の収集及び運搬を委託された者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(家庭系一般廃棄物の発生抑制)

第7条　村民は、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、資源として利用できる廃棄物の有効活用を図るものとする。

(容器包装等の適正化)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して発生した廃棄物について、資源化物とそれ以外の廃棄物の分別を行うとともに、再生利用を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

(村民及び事業者の一般廃棄物処理の原則)

第9条　村民及び事業者が自ら一般廃棄物を処理する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物処理の遵守事項)

第10条　村民及び事業者が自ら処理することができない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画及び分別収集計画にしたがった方法でそれを排出するものとし、この場合において、村は、村民及び事業者に必要な協力を求めるものとする。

(ごみステーション利用者の義務)

第11条　地区の村民及び事業者(事業系一般廃棄物排出事業者に限る。)が、廃棄物を収集する場所(以下「ごみステーション」という。)を設置しようとする場合は、村長の同意を得た上で設置しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料等)

第12条　村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表1に定めるところにより処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(手数料の減免)

第13条　村長は、天災、火災、その他の理由により特に必要があると認められるときは、規則に定めるところにより前条に規定する手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第14条　法第7条第1項若しくは第4項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業(以下「一般廃棄物処理業」という。)又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃の事業(以下「浄化槽清掃業」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第15条　前条の規定により許可を受けようとする者は、別表2に定める手数料を納付しなければならない。

(報告)

第16条　村長は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者等その他の関係者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第17条　村長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要な検査を行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。