2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。診療所の設置

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行し、第2章については昭和34年1月1日から適用する。

2　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年関川村条例第55号)は、廃止する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「380,000円」とあるのは、「420,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年11月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行し、第6条、第8条については、昭和50年7月1日から適用する。

(適用)

2　第8条の規定について、昭和50年6月30日までの出産に係る育児手当金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用)

2　第15条及び第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2　昭和59年3月31日までの出産に係る助産費及び死亡による葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第9条から第11条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　施行日前に死亡した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(関川村国民健康保険診療所設置条例の一部改正)

2　関川村国民健康保険診療所設置条例(昭和42年関川村条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る関川村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条から第8条の3までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る関川村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。