○関川村福祉タクシー利用料助成事業実施要綱
平成4年4月1日
要綱第2号
(目的)
第1条 この事業は心身障害者の社会参加意欲の増進及び経済的負担の軽減を図るため、福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を支給することにより、交通費の一部を助成しもって心身障害者の福祉の向上に資することを目的とする。
(対象者)
第2条 この事業の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、関川村に住所を有するもので次の各号の一に該当する者とする。
(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者程度等級表の1級から3級までに該当するもの
(2) 知的障害者 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生事務次官通知、児第156号)第2の交付対象者で療育手帳A(重度)を所有する者
(3) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者
(利用券の交付申請)
第3条 利用券の交付を受けようとする対象者及び利用料の補助を受けようとする対象者は、福祉タクシー利用券交付申請書(別記様式)を村長に提出しなければならない。ただし、障害上等の理由により申請書の提出が困難な場合は、電話等による申出で申請に代えることができる。
2 村長は、前項に規定する申請に基づき該当者であると認めたときは、その者に利用券を交付する。
(利用券の交付等)
第4条 この事業による福祉タクシー(以下「タクシー」という。)の利用料助成の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 利用券は、対象者1人につき1年度に24枚を交付する。ただし、人工透析を受けている障害者であって、村民税非課税世帯の場合は48枚まで交付する。
(2) 利用券1枚当たりの助成額は、小型タクシーの基本料金に相当する額とする。
(3) 利用券の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。
(4) 利用券は、対象者がタクシーを利用する1回について何枚でも利用できるものとする。
(5) 利用券は、関川村に本社を有する会社のタクシーに限り利用できるものとする。
(届出の義務等)
第5条 助成対象者は、次の各号に該当するときは速やかに村長に届出なければならない。
(1) 障害の等級又は程度が軽減したとき。
(2) 助成対象者が死亡又は転出したとき。
(3) 利用券を破損又は紛失したとき。
2 前項の届出をするときは、未使用の利用券を添付するものとする。
3 第1項第3号の届出があるときは、未使用分の利用券を再交付するものとする。ただし、利用券を紛失した場合は、原則として再交付はしないものとする。
(対象者の取消)
第6条 村長は、前条の届出がない場合であっても、対象者としての要件が消滅していることが明らかであると認めたときは、対象者から取り消すことができるものとする。
(利用券の回収等)
第7条 村長は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、助成対象者から利用券を回収し、助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(1) 利用券の利用資格、氏名等を偽って利用する等不正行為によって利用したとき。
(2) 対象者が資格消滅等の届出をしないで利用券を使用したとき。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附則
この要綱は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成8年10月22日要綱第7号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。
附則(平成12年4月7日要綱第4号)
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月27日要綱第4号)
この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日要綱第7号)
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日要綱第37号)
この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年8月1日要綱第26号)
この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日要綱第25号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
