(目的)

第1条　この規程は、住宅新築資金等貸付制度規程(昭和49年建設省住整発第69号)の規定に基づき、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行うことにより、その地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅を新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。)しようとする者に対し、貸付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項の者で、次の各号に該当するものとする。

(貸付対象住宅等)

第4条　貸付対象住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、一戸の床面積の合計(共同住宅においては共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上120平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)又は6人以上の親族が同居する場合等で、村長が必要と認めたときは、一戸の床面積の合計の上限を150平方メートルとすることができる。

(貸付金の限度額及び償還期間)

第5条　貸付金の額及び償還期間は、原則として次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とし、その計算は貸付金の支払いを行った日の翌日から起算するものとする。

(貸付金の利率及び償還方法)

第6条　貸付金の利率は、年3.5パーセントとする。

(借入れの申込み)

第7条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、借入申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　村長は、前条に規定する借入申込書の提出があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、貸付けの可否を決定しなければならない。

(契約の締結)

第9条　前条の規定により貸付決定の通知を受けた借入申込者は、契約書(別紙1―2)により村と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払いは、借受人が、住宅新築工事、住宅改修工事の契約又は宅地取得については売買契約を締結した後において、村長がその契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、その工事等の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第11条　借受人は、住宅新築資金等の貸付けにおける住宅の建設若しくは改修又は宅地の造成の工事が完了したときは、速やかに住宅新築等工事完了届(様式第4号)を村長に提出し、当該工事の完了審査を受けなければならない。

(期限前償還)

第12条　村長は、借受人が次の各号の一に該当すると認めたときは、定められた償還期限前に、その借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(違約金)

第13条　村長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず又は前条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した額に年10.75％の割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。

(住宅の建設義務)

第14条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして村長が承認したときはこの限りでない。

(財産処分制限)

第15条　借受人は、貸付金により取得し又は効用の増加した財産を貸付金の償還完了するまでは村長の承認を受けないで、貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(貸付審査委員会)

第16条　第8条第1項に規定する貸付申請の審査を行うため住宅新築資金等貸付審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。