(目的)

第1条　この規則は、関川村奨学金貸与条例(平成5年関川村条例第2号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、奨学金の貸与等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(奨学生の数)

第2条　毎年度奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の人数は、予算の範囲内で決定する。

(貸与申請の手続)

第3条　条例第6条の貸与申請に必要な書類は、次の各号に定めるものとする。

(決定の通知)

第4条　条例第7条の決定通知は、5月31日までに行うものとする。

(誓約書)

第5条　奨学金貸与の決定を受けた者は、速やかに保証人連署の誓約書(第2号様式)を、村長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第6条　条例第9条の連帯保証人は、本人が未成年者の場合はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)、成年の場合は父母兄姉又はこれに代わる者でなければならない。

(口座振込依頼書)

第7条　奨学金貸与の決定を受けた者は、口座振込依頼書(様式第3号)を提出するものとする。

(交付の日)

第8条　条例第8条の毎月の交付は、毎月5日に口座振込によって行う。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日にあたるときは、その日以後においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に交付する。

(貸付の方法)

第9条　奨学金は、毎月交付する。ただし、初回の交付は、7月の交付日に4箇月分を一括して交付するものとする。

(届出の義務)

第10条　奨学生は、次の各号の一に該当するときは、速やかに委員会に届け出なければならない。ただし、本人が病気その他の理由によって届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出るものとする。

(転学等による取り扱い)

第11条　奨学生が転学したとき又は学部を替えたときは、委員会が認めた場合を除き、奨学金を辞退したものとみなす。

(休止及び停止)

第12条　条例第10条の休止又は停止については、その事実の発生した日の属する月の翌月分から復学等をした日の属する月の分まで貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、復学等のした日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(借用証書等)

第13条　奨学生が、次の各号の一に該当するときは、在学中貸与を受けた奨学金の金額について、連帯保証人及び保証人と連署のうえ奨学金借用証書(第4号様式)及び奨学金返還明細書(第5号様式)を、直ちに委員会に提出しなければならない。

(奨学生であった者の届出)

第14条　奨学生であった者は、奨学金返還の完了する前に本人、連帯保証人又は保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったときは、直ちに委員会に届け出なければならない。

(返還金額の基準最低額等)

第15条　条例第13条第1項に規定する奨学金の返還金額は、1年で返還する額の合計を貸与金額の10分の1に相当する額を下らない額とし、年賦又は均等月賦に応じ、その基準最低額を別表第1のとおりに定める。ただし、その金額の全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(延滞金)

第16条　条例第15条第2項の延滞金は、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、滞納額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。ただし、1円未満の端数を生じたときは、切り捨てるものとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。