(目的)

第1条　この規則は、関川村一般職員の給与に関する条例(昭和32年関川村条例第47号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、給料等の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　条例第5条第1項の給与期間中給料を支給する日(以下「給料の支給定日」という。)において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして移動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給与支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給与支払義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給与支払義務者において支給する。

第4条　職員が休職(給料の支払を受けない場合に限る。以下本条において同じ。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし又は停職にされ、若しくは無給休暇を与えられた場合又はこれらの休職、育児休業等若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は日割計算により支給する。給与期間の初日から引続いて休職、育児休業、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(給料の非常時払)

第5条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算等によりその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし給料が条例第6条第3項又はこの規則第3条若しくは第4条の規定により算出されている場合には、その給料の額(条例第20条の規定により管理職手当を支給する職にある職員については、管理職手当を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

第7条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第21条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は管理職手当は支給することができない。

(扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給)

第8条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当の支給)

第9条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。

第10条　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、前条の規定にかかわらず職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給与支払義務者を異にして異動し又は、離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額)

第11条　条例第11条に規定する勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合とは、次の各号に定める場合とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第14条第1項に規定する規則で定める日数は、年間の暦日数から年間の週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。)の数及び年間の休日(勤務時間条例第9条の規定により休日となる日をいう。)の数を控除した日数とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、給料等の支給に関し必要な事項は、村長が定める。