(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が定年に達する前に退職を勧奨することによって、職員の新陳代謝を促進し、もって組織の能率的運営を確保するため、勧奨退職の実施について必要な事項を定めるものとする。

(勧奨の対象職員)

第2条　勧奨の対象となる職員は、勤続25年以上、年齢が50歳以上59歳未満の者で村長が適当と認めた者。

(退職の勧奨期間)

第3条　退職の勧奨期間は、原則として毎年4月1日から6月30日までとする。ただし、村長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(退職の勧奨方法等)

第4条　第2条に掲げる職員に対しては、勧奨書(様式第1号)を交付して行う。

(退職の承認)

第5条　退職の申し出があった日から1月以内に承認通知書(様式第3号)の交付をもって勧奨とする。

(退職発令の期日)

第6条　勧奨による退職発令日は、退職を申し出た最初の3月31日とする。

(その他必要な事項)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。