○関川村災害救助条例

昭和42年3月13日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、災害に際して、関川村が応急的に必要な救助を行い災害にかかった者の保護を図ることを目的とする。

(救助の実施要件)

第2条 この条例による救助(以下「救助」という。)は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されない災害であって、次に定める程度の災害が発生した場合で当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して行うものとする。

(1) 住家が滅失した世帯数が15以上に達した場合

(2) 前号の基準(別表)に達しないが多数の世帯の住家が滅失し、村長が特に必要と認めた場合

(3) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合

2 前項第1号及び第2号に定める住家が滅失した世帯数の算定は、住家が半壊し、又は半焼した等著しく損壊した世帯は、2世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、3世帯をもってそれぞれ住家の滅失した1世帯とみなす。

(救助の種類等)

第3条 救助の種類は、次のとおりとする。

(1) 避難所の設置

(2) 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与

(4) 災害にかかった者の救出

(5) 応急仮設住宅の設置

(6) 災害にかかった住宅の応急修理

2 前項第5号及び第6号の救助については、生活困窮者を対象として行うものとする。

(救助の程度、方法及び期間)

第4条 救助の程度、方法及び期間は、災害救助法施行細則(昭和35年新潟県規則第30号)第5条に定める範囲内において行うものとする。

2 村長が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず救助の期間を延長して行うことができる。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和48年6月29日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

住家が滅失した世帯数の基準

市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯数

5,000人未満

10

5,000人以上10,000人未満

15

10,000人以上20,000人未満

20

20,000人以上30,000人未満

25

30,000人以上50,000人未満

30

50,000人以上100,000人未満

40

100,000人以上300,000人未満

50

300,000人以上

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関川村災害救助条例

昭和42年3月13日 条例第8号

(昭和48年6月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
昭和42年3月13日 条例第8号
昭和48年6月29日 条例第23号