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スターリングエンジンについて ほか

最終更新日
2016年4月5日

平成28年1月20日

質問

 バイオマス発電事業について、再度お聞きします。最初のドイツの機械は、第三者に検証を委託した結果、出力不足ということで断念したとのことでした。しかし、スターリングエンジンになってからは、「FUGEN社」の赤松代表や、「HSSE社」のクナウアー社長の言うがままに推移しており、第三者による検証はなく、また肝心なところは公表できない。これで理解せよと言われても、誰も理解できないと思います。

【質問①】 スターリングエンジンについて

 先回の質問で、スターリングエンジン普及協会の講演会では「1千kWの電力に対応するスターリングエンジンはなかった」が「HSSE社」製のスターリングエンジンは、今世界で研究されているエンジンとは異なる」ものであるとの回答でした。しかし、「HSSE社」製のスターリングエンジンは「契約しなければ公開しない」またスターリングエンジンが設置されている場所等、詳細について全てが非公開のものを、何を根拠に「異なるものである」と断言できるのでしょうか。

 お聞かせ下さい。

「米政府機関で技術的に確立されたものであり、それが民生用に開放されたものと聞いている」だけでドイツの機械のように、信用できる第三者の検証は無いようですが。

【質問②】 発電事業開始について

 平成27年新年のあいさつでは、平成28年夏操業予定。平成27年5月の説明会及び、平成27年12月議会の行政報告では、平成29年4月操業予定ということでした。しかし、当初の出力6,500kWを2,000kWに縮小して進めてきたものを、今になって採算を理由に6,000kWにするとのことですが、2,000kWの発電を6,000kWにするには、発電施設が大幅に変更されると思います。今年6月の建設に設計等が間に合うのか、事業内容がこんなにコロコロ変更されるのは、非常に疑問に思います。

 そこで、6,000kWの電力に対応する出力のスターリングエンジンはあるのか、また、本当に6月に着工されるのでしょうか。お聞かせ下さい。

【質問③】 材の確保について

 今年の新年の挨拶では、年間26,000tの材を確保したとのことですが、平成29年4月操業予定であれば、当然「安定供給に関する協定」等を締結していると思いますが、どこから供給されるのかお聞かせ下さい。

 ちなみに、村上市・新発田市圏内の木材は、東港発電所への供給エリアとして、県森連と事業者で「安定供給に関する協定」を締結しているため、本村への供給は見込めないと思いますが。

津野良明 

回答

【回答①】

 関係者間におけるこれまでの協議の中で、本事業で使用するエンジンについては、熱による気体の膨張・収縮というスターリングエンジンの理論を利用し、独自の技術による改良を加えたものであると、エンジンの製造会社より説明がなされています。新たな技術であることから、公的機関などによる検証結果がなく、実験機の稼働により技術を積み上げてきたものですが、その実験データ等は秘密保持を約束した上で関係者に開示され、性能に関する確証を可能な限り得ることができるよう情報交換されています。

 本事業は、村が財政的なリスクを背負うことが一切ないことを大前提とし、その上で、この製造会社がエンジンの能力に自信と責任を持ち、必要な資金を拠出し融資する形です。このことからも、エンジンの能力・性能について信用できるものと考えております。

【回答②】

 本事業は、既存送電設備への接続のために必要な経費がそれまでの予想をはるかに上回ることが確認されたこと、また、H27.4月時点において2,000kW未満の発電施設にかかる新たな制度が開始されたことから、発電規模を2,000kW未満として検討を進めて参りました。これを当初の6,500kW規模に再度変更した理由は、事業資金の確保作業の進捗に伴って、既存送電設備への接続にかかる経費を負担してもなお、事業採算が十分に成り立つことが見込まれたためです。なお、エンジンについては、同規模のものを複数台使用することとしておりますが、これは、当初の6,500kW規模での計画時もそのような設計内容でありました。

 事業規模という根幹の部分を変更することにより、内容の多くを見直す必要が生じていることは確かです。したがいまして、作業スケジュールに関しても、お示ししていたとおりの進捗とはいかないこともあり得るとは思われますが、できる限り早期の事業開始に向けて、引き続き準備作業を進めて参りますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【回答③】

 燃料となる材の供給につきましては、当初より新潟県森林組合連合会とご相談しながら、その確保に努めて参りました。ご質問にあるように、県内では他の事業者による発電計画も予定されており、それぞれが材を必要としている現状であります。このような情勢の中、本事業におきましては、事業規模の変更に伴って、新潟県森林組合連合会の他に、県内・県外の事業者と材の調達に関する合意に至り、これらを合計して年間26,000tの材を確保することを書面により確認いたしました。また、各種報告書等によれば、近隣の地域に木質バイオマスの賦存量は十分にあるとされており、今後、より効率的な木材の集荷体制が確立され、近隣地域における生産量の増加が見込まれる場合には、それらを優先して使用するという内容も含んだ合意となっています。

 材の調達が本事業における重要なポイントの一つであることは言うまでもありません。安定して生産される体制を構築するために、また、森林本来の役割が十分発揮されるためにも、林業事業者とその関係機関及び行政機関が一体となって、森林整備と資源の有効活用を同時に進めていく必要があると考えております。

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