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バイオマス発電事業について

最終更新日
2016年4月5日

平成27年11月4日

質問

 バイオマス発電事業について、今年の新年のあいさつでは、「操業は平成28年の夏に予定している。」また、5月13日の説明会では、「操業は平成29年4月に予定している。」との説明でした。

 しかし、先回の私の質問に対する回答では、ようやく「スターリングエンジンの実験機の資料を頂けるという情報がある。」とのことでした。

 いまだ実験段階と言うことは、「FUGEN」の赤松代表や「HSSE社」のクナウアー社長、また「パワープラント関川」の永井代表等、各氏が今まで説明してきた根拠は何だったのか、こんなことでは本当にこの事業が実施できるのか、この事業に対する疑念がますます深まるばかりです。

質問①

 10月23日に東京で開催された「スターリングエンジン講演会」に、職員を参加させるとのことでしたが、その結果「1千kWの電力に対応する出力のあるスターリングエンジン」は、「あるのか・ないのか」お聞かせ下さい。

質問②

 この事業を実施するのであれば、確実な工程表をお聞かせ下さい。

質問③

 「㈱パワープラント関川」の収支について、貸付金3000万円(内2520万円は「パイロライザージャパン社」現「FUGEN社」へ支払い済み)の残金480万円と出資金の600万円の合計1080万円について、使途がはっきりしないので、2520万円で委託契約した、調査・設計書について、また1080万円の支出明細について、大株主の権利をもって是非開示して頂きたい。

質問④

 住民説明会について、今までは、しかるべき時に・区切りの時点で等の回答ばかりで、まだ1回しか実施していません。

 6月議会の伝議員の質問に対し、「7月下旬にHSSE社の社長が来村し、進展状況等を報告してくれると思うので、事業内容を理解して頂くために、説明会を開催したい」旨答弁されていますがいまだ開催されていません。

 先回も質問した通り、基本計画もないまま、「㈱パワープラント関川」を法人登記してから2年が経過しました。

 そして、何も進展のないまま「㈱パワープラント関川」に対する貸付金3000万円及び出資金600万円と「森林再生可能エネルギー推進協会」に対する委託金200万円(これは、村の新エネルギー対策室で対応できたと思う)、その他の経費等を合算して約4000万円程の村のお金がなくなりました。

 住民の理解を得るためにも、村長・副村長だけで結構ですので、質問時間を十分にとった説明会を早急に開催して頂きたい。

津野良明 

回答

回答①

 今回参加した「スターリングエンジン講演会」では、世界のスターリングエンジンの状況や国内における同エンジンの開発状況などについての講演がありました。講演の中で、ご指摘のように1千kWの発電に対応する出力のあるスターリングエンジンの話はありませんでした。

 しかしながら、HSSE社製スターリングエンジンは、これまでご説明してきましたように高温高圧を活用して効率を良くしているものであり、通常の温度差のみによって稼働する純粋なスターリングエンジンとは考え方が異なったものでした。

 また、いまだ実験段階というご意見ですが、当技術は、これまでお答えしてきましたように米政府機関で技術的に確立されたものであり、その技術が民生用に開放されたものと聞いております。今回いただけるという資料については、これまで当エンジンが設置されている場所など、詳細については公表できないということであったため、実験機の資料を要求してきたもので、その資料をいただけることになったというものです。

回答②

 確実な工程表をというご質問でありますが、当事業は、準備資金を含めて融資を受けて進めるものであり、融資の決定に時間がかかっています。現在、融資先との交渉を継続しているところであり、融資が決定するまでしばらくお待ちいただきたいと思います。

回答③

 株式会社パワープラント関川の経営状況については、法に基づき、それぞれの年度ごとに議会に報告しております。経費の内容ですが、役員報酬(代表取締役並びに監査役2名分)、外注費(経理、総務、税務事務等)、備品消耗品、リース料、通信費、旅費交通費など、と報告されています。なお、議会への報告以上の開示は予定しておりません。

 また、調査設計委託業務の成果品につきましては、当事業で取り入れようとする技術が先進技術であるがゆえに、守秘義務を有する部分が多くあり、資料の開示は考えていません。

回答④

 住民説明会の開催についてですが、ひとつの区切りとなった段階で開催することにしています。

 また、4000万円ほどのお金がなくなりましたとのことですが、うち3000万円は貸付金であり、融資が決定し事業が動き出し次第返済していただく予定です。また、約600万円は資本金への出資であり、当事業が進むことによって同等以上の村の活性化を見込んでいるものです。ほかの経費につきましては、過去における企業誘致の際に支出して参りました経費同様、企業誘致にかかる支援のための経費であると考えています。

 少子化が一層進み、村の人口も急速に減少している中で、それに対する対策を進めなければなりません。この事業は、雇用機会の確保、林業や村の活性化などを目的とした事業であり、村としても前向きに取り組んでおりますのでご理解をお願いいたします。

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