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バイオマス発電事業の説明会について

最終更新日
2016年4月5日

平成27年6月1日

質問

 バイオマス発電事業の説明会では、質問は一回のみということで、質問できなかったことと、先回の質問の件についてお聞きします。

質問①

 「HSSE社」は、5年前に設立し、社員5名とのことですが、資本金及び事業実績について、また、㈱は前か後かお聞かせ下さい。

質問②

 「HSSE社」が集めた資金を、「㈱パワープラント関川」が借りて建設し、発電設備は「㈱パワープラント関川」が所有する。(広報6月号)

 今までの説明では、米国企業が資金を集めて進出するので、村のリスクはない。ということでしたが、全く違う方向へ向いているとしか思われません。

 今まで、二転、三転、相手企業の言うがままに推移しているとしか見えません。

 村民の納得のいく説明をお願いします。

質問③

 「HSSE社」が集めた資金を基に取り組むことを前提として、協議を進めているので、村が財政的に支援はしない。と言いながら、用地、上下水道、「㈱パワープラント関川」の運転資金の借り入れ利子等について、支援するとのことですが、支援する範囲をお聞かせ下さい。

津野良明 

回答

【回答①】

 HSSE社の資本金及び事業実績ですが、資本金につきましては非公開で公表されていません。また、事業実績につきましては、クナウアー社長がロッキードマーチン社を退職し実質的な活動を始めたのが昨年からであるため、事業実績はまだありません。しかしながら、現在は、関川村を含め5から6か所でプロジェクトがスタートし始めており、13日の村民説明会でご説明申し上げましたとおり、今期の売上高を1000万ドル見込んでいるとのことです。また、社名はHYPERBARIC STEAM STERLING ENGINE INCORPORATEDとなっておりますので、日本風に言うと「HSSE株式会社」となります。

 なお、HSSE社は、2013年2月に設立したもので、5年前にスターリングエンジンの技術を民生用に転用する許可を得たとのことです。

【回答②】

 この事業に対する村民への説明が遅くなったことに対して深くお詫び申し上げます。

 しかしながら、進む方向が全く違う方向に向いているとは考えておりません。これまで、

  • 目的は林業振興や就労の場を確保することであること
  • ガス化発電による発電事業は村のリスクが大きくなることから、一旦この事業を断念し、その後、ハイパーバリック・スチーム・スターリングエンジン社(以下「HSSE社」と言います。)が中心となって資金を調達しスターリングエンジンを使用した発電事業を行うことに変わったこと
  • 技術的にはHSSE社が責任をもつこと
  • 運営は㈱パワープラント関川が行うこと
  • 村は財政的なリスクは負わないことを前提に出来る限り地域にメリットが生まれるようにすること

など、状況は変化してきていましたが一貫した説明を行ってきました。

 村のリスクにつきましては、㈱パワープラント関川は第三セクターの株式会社であり、株式会社の場合は会社法に基づいて株主は出資した金額の範囲内で責任を持つ有限責任であり(債務保証や損失補償を行った場合は、株主責任とは異なった責任となります)出資した約600万円以内であると説明してきました。

 現在も融資を行う会社やHSSE社からも村に対して債務に対する保証は求められておりませんし、今後、村には損失に対する補償は求めないことを明文化して残すことにしています。また、今後、㈱パワープラント関川は増資を予定しており、アメリカ側からも資本参加したいとの話があります。出資割合は今後協議することになりますが、いずれにしましても村の出資割合は低くなってきます。

 事業を進めるメリットとしては、

  • 年間の経済効果として(概要)
    • 直接雇用人件費      約 1億2000万円
    • 木材の購入費など       約 8000万円
    • 土地賃貸料          約 600万円
    • 固定資産税・償却資産税   約 2000万円(年々下がります)
  • これまで切り捨てられていた未利用の木材に価値が生まれることによって林業の振興が期待されること
  • 山が整備されることによって有害鳥獣被害の軽減が期待されること
  • 施設の視察が多くなること

などを考えています。

 この他、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、20年間は同一単価で売電できることが大きなメリットとなります。これに加えて、平成27年度からは、小規模未利用木質バイオマス発電(2,000kw/H未満)を別区分として買取り単価を高く設定しています。

 このように総合的に考えてこの事業を進めているものです。

【回答③】

 村では、これまでも企業誘致を行う際は、展開される事業の意義や村に与える影響の大きさなどを勘案し、用地確保やいろいろな条件整備に支援を行ってきました。今回も、これまでと同じように企業が立地しやすいように支援を行うことにしています。

 具体的には、ご質問にありますとおり用地、上下水道のインフラ整備、「㈱パワープラント関川」の運転資金の借り入れ利子補助などです。このほかに、事務作業についてもこれまで同様に支援を行います。ただし、設計や施設の建設など、直接的な経費の支出は考えていません。

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