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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてのお知らせ

最終更新日
2016年9月15日

マイナンバー制度についてのお知らせ

 平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律(マイナンバー法)が成立し、これに伴い平成27年10月から、国民の皆さま一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます。
 今後、マイナンバー制度に関する情報については、このページに掲載する予定です。


 ・平成27年10月より順次お届けします!1人に1つ。マイナンバー(字幕付き)[政府広報オンラインにアクセスされます]


特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体などが、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。番号制度に対する懸念(国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害など)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止および国民・住民の信頼の確保を目的としています。

 評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しきい値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。

特定個人情報ファイルとは

 特定個人情報ファイルとは、マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベースなどのことをいいます。

個人情報ファイル・個人情報データベースなどとは

 個人情報ファイル・個人情報データベースなどとは、個人情報を含む情報の集合体であって、個人情報を検索することができるように体系的に構成したものです。

特定個人情報保護評価書の公表について

 特定個人情報保護評価書は、ホームページなどで公表することが義務付けられていますので、評価が完了したものから順次公表します。

公表日
番号 評価書名
平成27年2月27日 【住民基本台帳に関する事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル164KB
平成27年3月6日
(平成28年9月15日修正)
【児童福祉法に関連する事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル303KB
平成27年3月9日
(平成28年9月15日修正)
【予防接種法に関連する事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル308KB
平成27年3月31日 【地方税法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル137KB
平成27年3月6日
(平成28年9月15日修正)
【国民健康保険法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル308KB
平成27年3月6日
(平成28年9月15日修正)
【老人福祉法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル304KB
平成27年3月6日
(平成28年9月15日修正)
【児童手当法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル305KB
平成27年7月8日 【後期高齢者医療制度関係事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル164KB
平成27年2月27日
(平成28年9月15日修正)
【介護保険法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル310KB
平成27年3月9日
(平成28年9月15日修正)
10 【健康増進法事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル303KB
平成27年3月6日 11 【障害者総合支援法に関する事務】特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書):PDFファイル120KB

マイナンバー制度の概要

 マイナンバー制度の概要については、以下の内閣官房作成の資料または内閣官房ホームページをご覧ください。

内閣官房作成資料(PDFファイル)

関係ホームページ

主なスケジュール※マイナンバー制度は段階的に開始される予定です

日程
予定
平成27年10月 住民票を有する全ての村民に、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
平成28年1月 社会保障(年金や雇用保険、医療保険、福祉など)・税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。
※行政手続にマイナンバーの提示が必要になります。
平成29年1月 国の機関同士で、マイナンバーによる情報連携が開始されます。
平成29年7月 村役場などの地方公共団体などで、マイナンバーによる情報連携が開始されます。

マイナンバー制度に関する資料

マイナンバー制度についてのお問い合わせ 

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)



・平日 9:30~22:00 土日祝 9:30~17:30
(年末年始12月29日~1月3日を除く)



※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること         050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること  050-3818-1250

※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
  • マイナンバー制度に関すること        0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること  0120-0178-27
(英語以外の言語については、平日9:30~20:00までの対応となります。)



※ 既存の通知カード・個人番号カードコールセンターは、平日8:30から開設されていますが、8:30~9:30の間は、マイナンバー総合フリーダイヤルは利用できませんので、これまで同様に有料でのご利用となります。
ただし、無料のマイナンバー総合フリーダイヤルを9:30から利用できる旨がアナウンスされます。



通知カード・個人番号カードコールセンター(通話料が発生しますのでご注意ください)

■日本語窓口:0570-20-0178
■外国語窓口:0570-20-0291(英語のみ)
■平日9時30分から17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

マイナンバー制度に便乗した詐欺かも!?と思ったら「188」

マイナンバー制度に便乗した詐欺が発生しています。
行政機関等を名乗って、預金の口座番号や個人情報を聞き出そうとする不審な電話やメールが相次いでいます。

少しでも不安や不審に思うようなことがあれば

消費者ホットライン「188」(局番なしでつながります)

または警察に相談してください。

消費者ホットライン「188」については↓下記URLを参考にしてください。

http://www.caa.go.jp/region/shohisha_hotline.html(消費者庁)

このページに関するお問い合わせ先

関川村 総務課 企画財政班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:somu@vill.sekikawa.niigata.jp
TEL:(0254) 64-1476 / FAX:(0254) 64-0079

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