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関川村障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました

最終更新日
2016年8月1日

 障害者優先調達推進法では、国や地方公共団体などは、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、実績を公表することを定めております。
 村では、この法律に基づき「関川村障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので公表します。


1.目的

 この方針は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号。以下「障害者優先調達推進法」という。)第9条の規定に基づき、本村が行う物品等及び役務(以下「物品等」という。)の調達において、障害者就労施設等が提供する物品等の調達の推進を図り、もって障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資することを目的とする。

2.適用範囲

 この方針の適用範囲は、村の全ての組織が発注する物品等を対象とする。

3.調達の対象となる障がい者就労施設等

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく事業所等

ア 就労継続支援事業所(A型・B型)

イ 就労移行支援事業所

ウ 生活介護事業所

エ 障がい者支援施設(生活介護、就労移行支援、就労継続支援を行う入所施設)

オ 地域活動支援センター

カ 小規模作業所

(2)障害者優先調達推進法施行令(平成25年政令第22号)の規定に基づく事業所等

ア 特例子会社

イ 重度障がい者多数雇用事業所

(3)障害者の雇用の促進に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づく在宅就業障がい者等

ア 自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障がい者(在宅就業障がい者)

イ 在宅就業障がい者に対する援助の業務等を行う団体(在宅支援団体)

4.調達の対象となる物品等

 調達の対象となる物品等は、本村が調達する物品及び役務のうち、障がい者就労施設等が受注することが可能なものとする。

5.調達の推進方法

 障がい者就労施設等からの提供可能な物品等の情報については、住民福祉課が当該施設等からの情報をもとに村の各部署に提供する。

 各部署は、その情報をもとに予算の適正な使用に留意しつつ、関川村財務規則第137条3項第8号及び第9号、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約も活用し、優先的に障がい者就労施設等から物品等を調達するよう努める。

6.調達の方針及び調達実績の公表

(1)本方針を策定又は見直ししたときは、村ホームページ等により公表する。

(2)調達実績については、会計年度終了後に概要を取りまとめ、村ホームページ等により公表する。

7.調達の目標

 平成28年度調達目標は、前年度の実績を上回ることとする。

8.担当窓口

 本方針の担当窓口は、住民福祉課とする。

添付ファイル

平成28年度 関川村障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDFファイル)





このページに関するお問い合わせ先

関川村 住民福祉課 福祉保険班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:juminfukushi@vill.sekikawa.niigata.jp
TEL:(0254) 64-1471 / FAX:(0254) 64-0505

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