文字サイズ
メニュー

固定資産税の課税誤りについて

最終更新日
2021年8月2日

 当村の固定資産税において、下記のとおり課税誤りが判明しました。

 今後、対象者の皆様にお詫びと説明を行い、還付等の手続きを進めてまいります。

 多くの皆様の信頼を損ね、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、

今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止に努めてまいります。


判明した経緯

 新潟県地方税徴収機構へ引き渡しを行った案件の中で、滞納者が所有する資産と滞納者が

被相続人代表者となる資産を合算して課税していたものがあり、令和3年2月に新発田地域

振興局県税部より課税誤りではないかとの指摘を受けました。改めて村で調査を行ったところ、

当人を含め、他にも課税誤りがあることが判明しました。

課税誤りの内容

 別添、「 固定資産税の課税誤りの概要(報道発表用).pdf 」のとおり


課税誤りの件数及び影響額など(令和3年度課税分)

  A)更正必要者数                395人

     うち還付等差額発生者数         311人 ※いずれも減額(還付等)

  B)還付額等差額合計          362,300円

  C)差額平均値               1,165円

  D)差額最小値                 100円

  E)差額最大値               7,200円


今後の対応

 (1)令和3年度分の対応

   更正処理を進め、準備ができ次第、対象者にお詫びと併せ税額の更正通知を

  発出するなど必要な措置を講じます。

 (2)令和4年度分以降

   更正した令和3年度分のデータを引き継ぐことにより正しい税額で課税されます。

 (3)令和2年度以前分の対応

   課税データが残っている平成24年度以降分について調査を行い、還付等必要な

  措置を講じます。

 (4)再発防止策

   過去の慣例にとらわれず、制度の正しい理解に努めてまいります。



このページに関するお問い合わせ先

関川村 住民税務課 税務班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:zeimu@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254) 64-1451 / FAX:(0254) 64-0505

サイト内のPDFファイル()を開くにはAdobe社のAcrobat Readerが必要です。左のアイコンから無料で入手できます。

上に戻る