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被災中小企業等再建支援事業補助金について

最終更新日
2022年10月25日

令和4年8月の大雨による被災店舗・設備の復旧に要する費用を支援します

令和4年8月3日からの大雨により被害を受けた事業者の復旧・振興を推進するため、被災した店舗や施設・設備の復旧等の事業再建に係る経費を補助します。

■県補助金:補助率2/3以内(上限300万円)

■村補助金:補助率1/6以内(上限75万円)


県補助金(新潟県被災中小企業等再建支援事業)

補助対象者

令和4年8月3日からの大雨により、自己の事業用資産に損壊等の被害を受けた中小企業者

※市町村が発行する被災証明・罹災証明等が必要です。

※個人事業主の方も対象です。

補助対象経費

①施設修繕費

②設備修繕・購入費(被災設備の入替に伴う処分経費を含む)

③車両修繕・購入費(被災業務用車両の入替に伴う処分経費を含む)

※補助対象となる施設、設備、車両は、原則として、資産計上されているものに限ります。(固定資産台帳等により確認)

※既に着手済みの施設・設備等の復旧等経費についても、補助要件を満たす経費は、発災時に遡って補助対象とすることができます。

補助率

2/3

補助上限額

300万円

※被災施設・設備等の滅失、毀損によって受け取る保険金・共済金がある場合は、補助金額から控除される場合があります。

申請受付期間

令和4年11月2日(水)~令和4年12月21日(水)

提出方法

①申請書の事前確認

申請書の提出にあたっては、必ず商工会、又は役場地域政策課に事前にご相談ください。

②申請書の提出

【郵送の場合】〒950-8570(住所記載不要)新潟県地域産業振興課 宛て

【電子メールの場合】ngt050100@pref.niigata.lg.jp

申請書類の入手方法

新潟県のホームページからダウンロード 

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/s...

※受付開始(11/2)以降、商工会、又は役場地域政策課でも入手できます。

お問い合わせ

新潟県 地域産業振興課 小規模企業支援係

TEL:025-280-5235

01_221025県報道資料(被災中・小企業等支援事業).doc

02_制度チラシ.pdf

03_説明会等チラシ.pdf


村補助金

新潟県が実施する新潟県被災中小企業等再建支援事業補助金(以下「県補助金」)の補助対象経費の1/6、又は補助対象経費から県補助金と保険金等の収入額を差し引いた額のいずれか低い額で、75万円を上限として交付します。

補助対象者

県補助金の交付決定を受けた村内に所在する中小企業者

※個人事業主の方も対象です。

補助対象経費

県補助金の交付対象となった経費(①施設修繕費、②設備修繕・購入費、③車両修繕・購入費)

※既に着手済みの施設・設備等の復旧等経費についても、補助要件を満たす経費は、発災時に遡って補助対象とすることができます。

補助金額

下記の方法により算出した額のいずれか低い額

・補助対象経費×1/6以内(上限75万円)

・補助対象経費-県補助金の交付決定額-受取保険金等(※)

※受取保険金等:補助対象とした被災施設・設備等の滅失、毀損によって受け取る保険金・共済金(被災者交通確保対策支援金を含みます)

申請受付期間

令和4年11月2日(水)~令和5年3月31日(金)

提出方法

提出先:関川村 地域政策課

【郵送の場合】〒959-3292 関川村大字下関912 関川村地域政策課 宛て

【電子メールの場合】koryu-teiju@vill.sekikawa.lg.jp

申請書類

・交付申請書 交付申請書.docx

・変更交付申請書 変更交付申請書.docx

・実績報告書 実績報告書.docx


※詳しくは役場地域政策課へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

関川村 地域政策課 交流・定住班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:koryu-teiju@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254) 64-1478 / FAX:(0254) 64-0079

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