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​農地の貸借・売買・転用許可

最終更新日
2016年1月3日

農地の貸借・売買・転用には、許可が必要です

「自分の土地だから、許可や届出などしなくても、自由に売ったり、貸したり、転用しても良いのではないか」と思っておられる方はいませんか?
農地を売ったり、貸したり、転用する時は「農地法」に基づく許可が必要です。
農業委員会への申請の申込みは、毎月15日までです。

早めに農業委員会事務局にご相談下さい!!


農地法ってどんな法律?

耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護すると共に、優良農地を守り、農地の効率的な利用を図るために定められている法律が農地法です。
売買・貸借は、3条申請となります。 
転用は、その農地の所有者によって、4条申請・5条申請のいずれかになります。


農地の貸借・売買をするときは3条申請

農地を耕作目的で売買したり、貸し借りするときは農業委員会の許可が必要です。

申請に必要な書類

  1. 申請書2部
  2. 土地全部事項証明書(土地登記簿謄本1通)
  3. その他(他にも書類が必要なことがありますので農業委員会へ確認ください。)


許可条件

  1. 権利取得後の経営面積が原則50アール(5,000平方メートル)以上であること。(下限面積)
  2. 権利を取得する者、又は世帯員が農業経営に必要な農作業に常時従事していること。


申請から許可書の交付までの流れ

申請から許可書の交付までの処理期間は概ね30日~45日です。
  1. 申請書を提出
  2. 農業委員による事前審査
  3. 定例総会による審議
  4. 許可書の交付


農業委員会定例総会

毎月25日を予定しています。(日曜・祝日・行事等で開催日が前後する場合があります。)
開催日については、毎月公示板に掲示します。


無断転用したときの罰則

(注意)無断転用した場合、県知事等が工事等を中止させ、元の農地に復元させることが出来ます。
これに従わない場合、最高3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、あるいは6か月以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処せられます。


農地の転用は4条申請・5条申請

自分名義の農地転用するときは、4条申請
他人名義の土地を買ったり、借りて転用する時は、5条申請

農地の転用とは、農地を住宅、車庫、資材置場、駐車場、山林などの農地以外のものに用途を変更することで、農業委員会の許可を経て県知事の許可が必要です。

無断転用には上記の通り罰則があります。


転用申請で行われる審査の内容

  1. 転用目的は適正か?
  2. 転用面積は適正か?
  3. 水利権などの必要な同意はあるか?
  4. 付近の農業に与える影響は?
  5. 転用目的の確実な実現が可能か?
  6. 他の法令関係で手続きが必要な場合、その手続きがなされているか?


このページに関するお問い合わせ先

関川村 農林観光課 農林振興班

〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関912番地
E-mail:norinkanko@vill.sekikawa.lg.jp
TEL:(0254)64-1447 / FAX:(0254) 64-0079

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